※本記事は、信頼できる情報源を参考にしながら執筆していますが、内容の正確性や最新性を保証するものではありません。ご理解いただいたうえでご活用ください。
2025年以降、厚生年金に関する制度改正が予定されています。高所得者向けに「保険料上限の引き上げ」が実施され、年収約798万円以上の会社員らに負担が広がります。さらに、年金を受け取りながら働く高齢者向けの「在職老齢年金制度」も見直しが進行中です。
以下、最新内容を初心者向けにやさしく整理しました。
✅ 保険料上限が引き上げられる内容
現在、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円等級ですが、これが75万円等級まで段階的に引き上げられます 。
これにより、年収798万円以上の高所得者が対象となり、月当たり最大月約9,100円の保険料増となります。
✅ 標準報酬月額とは？
厚生年金保険や健康保険の保険料は、毎月の給料そのままではなく「標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）」という基準に基づいて計算されます。
この標準報酬月額とは、月収を一定の幅で区切った等級制の数値のことで、4月～6月の給与の平均額から決まります。実際の給与にぴったり連動するわけではなく、近い等級に当てはめて算出されます。
たとえば、月収が25万円の場合、等級16（26万円）に分類され、それをもとに厚生年金などの保険料が決まる仕組みです。上限はこれまで65万円（等級）でしたが、今回の改正で最大75万円等級まで引き上げられる予定です。
✅ なぜ制度改正されるのか？
少子高齢化により支え手の減少が続く中、応能負担の観点で高所得層の保険料水準を引き上げて財政安定を図る狙いです 。
✅ 在職老齢年金制度の現状と見直し
60歳以上が働きつつ年金を受け取る場合、給与＋年金の合計が月51万円を超えると超過分の半額が年金から差し引かれる制度です 。
つまり、65歳以上の高齢者が働きながら年金を得る場合、その合計が低くても超えると年金の一部が減り、特に現役復帰層の就労意欲に影響があると指摘されています 。
🐷 トレピグのひとこと（管理人の見解）
過度の負担増には心配もありますが、長期的に年金制度を支えるためには適切な応分負担も必要でしょう。さらに「働く高齢者が損する構造」は時代に合わなくなってきているので、在職制度の緩和や撤廃も検討すべき時期だと感じます。
✅ まとめ
• 厚生年金の標準報酬月額上限が65→75万円へ段階引き上げ（2027〜2029年）
• 対象は年収798万円以上の高所得者で、月約9,100円の負担増
• 在職老齢年金制度では、給与＋年金が51万円超で年金の一部が減額
• 制度改正は財政安定と公平性強化が背景に
• 今後は高齢者の働き方に配慮した見直しも注目される
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