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2025年6月、立憲民主党など野党7党が、ガソリン税の暫定税率廃止法案を国会に提出しました。
ガソリン価格の高騰が続くなか、私たちの暮らしに直接関わるこの動きは注目を集めています。
この記事では、「そもそもガソリンの暫定税率とは何か？」「廃止されるとガソリンはどれだけ安くなるのか？」「これは選挙パフォーマンスなのか？」といった疑問について、初心者向けにわかりやすくまとめました。
✅ そもそもガソリンの暫定税率とは？
「暫定」と言いながら、すでに50年以上続いているのが、ガソリン税の暫定税率です。
ガソリン税はもともと、「本則税率」と「暫定税率」の2つで構成されています。
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この暫定税率は1974年のオイルショック時に「一時的な措置」として導入されたものですが、特例として繰り返し延長され、現在に至るまで事実上の恒久課税となっています。
さらに1989年に消費税が導入されて以降、このガソリン税に対しても消費税が課せられるため、いわゆる二重課税が問題視されてきました。
✅ 暫定税率が廃止されるとガソリン価格はいくら安くなる？
暫定税率（25.1円）が廃止された場合、1リットルあたり25.1円＋その分にかかる消費税がカットされる計算になります。
例えばガソリンが160円/Lの場合：
• 25.1円の税がカット → 約25円の値下げ
• 消費税も下がるため、実質26円前後安くなる可能性があります。
これは毎月車に乗る人にとってはかなり大きな節約になります。
例えば月に50リットル入れる人であれば、月1,300円前後の節約にもなります。
✅ 「選挙向けのパフォーマンス」なのか？
この法案について、自民党の麻生太郎副総裁は次のように批判しています。
「このタイミングで提出するのは、政策ではなく選挙に向けたパフォーマンス以外の何物でもない」
つまり、物価高に苦しむ国民に寄り添っているように見せかけて、実際は選挙対策のアピールではないかという指摘です。
もちろん政治の世界では「政策」と「パフォーマンス」は切り離せない部分もありますが、タイミングがタイミングだけに、疑問の声が出ているのも事実です。
✅ 今後、暫定税率が本当に廃止される可能性はある？
正直なところ、現時点で廃止が実現する可能性は高くありません。
というのも、ガソリン税は国や自治体にとって重要な財源。道路整備やインフラ維持などにも使われており、単純に「税を減らせば良い」という問題ではないからです。
また、与党側が法案に慎重な姿勢を見せていることから、今国会での成立は難しいという見方が強いです。
とはいえ、今後の選挙結果や世論の盛り上がり次第では、議論が本格化する可能性もゼロではありません。
✅ まとめ
• ガソリンの暫定税率は「一時的」と言われつつも50年以上続いている制度。
• 廃止されればガソリンは1リットルあたり約25円安くなる。
• 現実的にはすぐに廃止は難しいが、物価対策としては有効な選択肢。
• 有権者としても、「本当に必要な改革かどうか」を見極める目が大切。
🐷トレピグのひとこと（管理人の見解）
車を日常的に使う身としては、1リットルあたり25.1円も安くなるというのは正直かなり助かります。
物価高が続いている今、ガソリン代の負担は家計にじわじわ効いてくる部分。
それだけに、今回の法案提出はたとえパフォーマンスだとしても、必要な問題提起だと思います。
できればパフォーマンスで終わらず、現実的な税制見直しに繋がってくれたら…と願っています。
🛑 【追記】この法案は廃案となりました
本記事で紹介した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」については、その後の国会審議の結果、正式に廃案となりました。今後、同様の議論が再び浮上する可能性もありますが、現時点では実現には至っていない点をご承知おきください。
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